気候変動への取り組み

「環境や社会に配慮した投融資方針」

　当社グループは、環境や社会に影響を与える可能性のある特定の事業・セクターへの投融資に関し、以下の方針に基づき適切に対応することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

1.ポジティブ・インパクトの拡大に向けた投融資方針

地域社会の課題解決、産業活性化、雇用創出など、持続可能な地域社会の実現に向けた事業への投融資には、積極的に取り組んでまいります。
豊かな自然環境を次の世代に受け継いでいくために必要な、森林や水資源、生物多様性の保全に向けた事業への投融資には、積極的に取り組んでまいります。
再生可能エネルギーへの取り組み等、気候変動リスクの低減を目指す事業への、投融資には、積極的に取り組んでまいります。

2.ネガティブ・インパクトの抑制・回避に向けた投融資方針（セクター横断的な考え方）

ラムセール条約指定湿地やユネスコ世界遺産に重大な負の影響を及ぼす事業、ワシントン条約に違反する事業への投融資には取り組みません。
国際的な人権基準（世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則等）の趣旨に反する児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資には取り組みません。

3.ネガティブインパクトの抑制・回避に向けた投融資方針（特定セクター）

石灰火力発電事業への投融資
石炭火力発電所の「新設」「既存発電所の拡張j」を資金使途とする新規の投融資には取り組みません。
ただし、国のエネルギー政策に沿った案件や例外的な取り組みを検討する場合は、効率的な発電技術の採用状況、環境・地域社会への影響等を十分に考慮し、慎重に対応いたします。
非人道的兵器開発・製造事業への投融資
クラスター弾、核兵器、対人地雷、生物・化学兵器等の非人道的兵器の開発・製造に関与する事業等に対する投融資には、資金使途に係らず一切取り組みません。
大規模な森林伐採事業やパーム油農園開発事業への投融資
違法な森林伐採事業や環境・生物多様性の既存が疑われる事業、地域住民の理解を得られない事業への投融資には取り組みません。

ガバナンス

『サステナビリティ推進体制』をご覧ください。

戦略

リスクと機会

　気候変動を含むサステナピリティの実現に向けた戦略に反映していくため、当社グルーブでは、1.5℃/2℃シナリオ及び4 ℃シナリオを前提に、気候変動のリスク及び機会を、短期(5年程度）、中期（2030年まで）、長期(2050年まで）の時間軸で評価しております。

リスクと機会に対する取り組み

リスクと機会の分析結果を基に、リスクに対するレジリエンスを高め、気候変動を事業機会と捉え、取り組みを推進します。

「サステナブル経営セミナー」の開催

　2024年9月から11月にかけて、膏森観行とみちのく銀行の共催による「サステナブル経営」をテーマとしたお客さま向けセミナーを、膏森県内外計9ヶ所で開催しました。本セミナーでは、社会的な閲心が高まっているサステナブル経営について、「サステナブル」についての概念的な部分や、気候変動対応、働き方改革など「サステナブル経営」の実践方法について、実際の取り組み事例を交えながら説明しました。今後も、地域企業の持統的な成長を後押しするとともに、社会課題の解決に向け取り組んでいきます。

サステナブル経営支援に係る各種ソリューションの提供について

　2024年4月より、「サステナピリティ・リンク・ローン」及び「サステナブル経営支援ローン」の取り扱いを開始しています。本融資制度は、いずれもサステナプル経営に係る目標設定をしていただき、その遠成状況に応じて金利優遇を行います。こうしたファイナンスの提供に限らず、省エネ診断の提案、CO2可視化ツールの提供、補助金活用等、お客さまのニーズやステージに適したソリューションを広く
提供し．サステナブル経営を支援しています。

シナリオ分析

　リスク・機会の分析を踏まえ、当社グループの与信コスト等に及ぽす影響をより精緻に分析するために、シナリオ分析を実施しております。今後も分析を充実させていくとともに、分析桔果を踏まえた対応について事業戦略に反映していくことで、地域社会の脱炭素化に向けた貢献を進めていきます，

移行リスク

IEA（国際エネルギー機関）の1.5℃シナリオに基づき、電力セクターに該当する与信先を対象として、日本国内で炭素税が導入された場合の財務への影響を計測しました。2050年までを対象とした分析の結果、与信費用が累計で最大120億円増加する見込みとなりました。今度は電力以外のセクターの分析も進めてまいります。

物理的リスク

　IPCC（気候変動に関する政府間バネル）4℃シナリオを基に、膏森県全域及び北海道全域にて大規模水害が発生した場合の与信先の状況等を分析し、当社グループ財務への影響を計測しました．2050年までの気温上昇を考慮した分析の結果、与信費用は34億円の増見込みとなりました。今後は与信先の売上減少店舗や担保毀損物件をハザードマップに反映させる所在地のに精緻化に努めてまいります。

炭素関連資産の割合

TCFD提言において開示を推奨している炭素関連セクターヘの与信が膏森みちのく銀行の貸出金に占める割合は、2025年3月末時点で16.25％となっております。

リスク管理

　当社グルーブでは、気候変動に関するリスクヘの対応の重要性を認識しており、その管理態勢の構築に努めております。SX推進委員会では、サステナピリティに対するガパナンス体制の中で、リスク管理委員会とも連携しながら、その重要性に応じた適切な対応が取られるよう、管理態勢の高度化に努めてまいります。
　気候変動やそれに伴う外部環境の変化については、シナリオ分析を通じて影響を評価するとともに、総合的なリスク管理の枠組みに反映していくことを検討してまいります。
　認識した移行リスクに対しては、リスクの低減や地域の脱炭素社会への移行を促進する観点から、投融資先の課題を踏まえたエンゲージメントを強化していく方針です。

指標と目標

　当社グループでは、気候変動関連リスク・機会を評価・管理するための指標として温室効果ガス排出量を設定しております。バリ協定の国際的な実施に向け、気候変動関連ファナンスやエンゲージメント等を通じ、2050年までにScope1~3をネットゼロとすることを長期目標としております。また、自らの温室効果ガス排出量（Scope1、2)について
は、2030年度までに2013年度比で55％削減することを中期目標としております。